気象弁護士ヒロ　思わず空を見上げたくなる♪♪：SSブログ

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2021年02月02日｜ 2021年02月03日｜2021年02月04日ブログトップ

東京は２週間後に緊急事態を解除し“まん延防止等重点措置”に移行か　 [閑話休題]

菅首相は緊急事態延長を決めた。ただ、感染状況が改善すれば３月７日を待たずに前倒しで解除するとも述べた。

確かに感染者数は減少している。東京の現在の実効再生産数は0.7～0.8と推定されており、この調子で推移すれば、約２週間後には一日の新規感染者が500人を下回る計算だ。解除の一つの目安に達することになる。

入院者数や重症患者数も減らないと医療の逼迫は解消されないが、早ければ東京など首都圏は２週間後に解除される可能性がある。

「解除を急いでは再び感染拡大を招くのではないか」という不安の声も聞かれる。もっともである。ただ、２週間後には改正特措法が施行される予定だ。新しい制度である「まん延防止等重点措置」に移行することが考えられる。

特措法の改正案は今日、成立する。政府は速やかに改正法を公布し、公布から10日間の周知期間が経過すれば改正法が施行される。施行日は今日から２週間後になる見込みだ。

緊急事態宣言は国民の権利（私権）を大きく制約する。発令はなるべく慎重でなければならない。ステージ３相当になれば速やかに緊急事態を解除し、まん延防止等重点措置に移行するのが妥当だ。ステージ２相当まで改善されれば、まん延防止等重点措置も解除すべきである。

感染収束を最重要視しつつも国民の権利や社会経済活動にも十分に配慮しなければならない。そのバランスを図り最適解を出すのが政治の責任である。政府は、改正特措法という新しい仕組みを上手く活用し、なるべく早く“出口戦略”を国民に示さなければならない。